メンタルヘルスとは？

　ＥＡＰとは、Employee Assistance Programの略で、一般的には「従業員支援プログラム」「従業員援助プログラム」と訳されています。企業は、このＥＡＰというプログラムを導入することによって、従業員ならびにその家族に対してカウンセリングサービスを提供し、様々な問題の解決を通して生産性の維持・向上を図ることを目的としています。企業は、このＥＡＰを提供するプロバイダ－（社外ＥＡＰとも呼ばれます）と契約を結び、従業員（またはその家族）のストレスケア、ストレスコントロールを外注化します。

　ＥＡＰの発祥はアメリカです。アメリカでは、１９６０年代からアルコール依存症や薬物依存症の労働者を対象とするケアのためのサービスとして企業に取り入れられるようになりました。ＥＡＰと契約している企業の従業員は、健康のこと、家族のこと、薬物やストレス、経済に関することなど、仕事に影響を与える問題を抱えている場合に、カウンセラーやソーシャルワーカーによる援助を受けれたり、２４時間の電話相談を受けることが可能となります。アメリカで普及しているＥＡＰは、メンタルヘルス対策だけでなく、あらゆる個人的な問題をサービスの対象としているのが特徴です。

　アメリカでは、ＥＡＰを導入したことにより収益性が向上したため、現在全体で７０％程の企業がこれを取り入れています。　また、米経済誌『フォーチュン』に記載されている上位企業５００社の内、約９５％の企業がＥＡＰを導入しているといわれています。

　依存症などで心に問題を抱える従業員を退職させて、新しい従業員を雇うとした場合、一定のスキルを取得するするまでに時間を要することと、教育研修費にコストがかかるという問題があります。それに対し、ＥＡＰを導入して福利厚生を手厚くし、問題の早期発見・早期治療につなげて快復してもらう方が、効率的と判断されています。

　ＥＡＰを導入する企業のメリットは、メンタルヘルス対策を人事労務管理から切り離し、外注化することでコストダウンが図れることにあります。また、従業員のメリットとしては、プライバシーが確実に守れるため、会社に自分の弱みを握られる恐れがなく、安心して悩みを相談できることです。