経済的効果

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経済的効果

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 メンタルヘルス対策費の支出は、「会社の収益を圧迫するので、極力節約すべき」だとういう意見も一部にはあります。しかし、実際の分析結果によると、安全対策にかけた費用の約2.7倍の経済的効果があるといわれています。

 経済効果の具体例としては、“生産性の向上”、“製品やサービスの品質向上”、“早退・遅刻・欠勤率の減少、疾病の罹患率減少”などがあげられます。

 主に製造業の分野で、経済成長を遂げてきた日本にとって、物づくりの現場が海外に移管されつつある現在、将来的には研究や構想や開発といった高度な分野で働ける人材の確保が、益々重視されてくると考えられます。したがって、そのような分野で働こうという人々が、心身ともに健康でなければ、国内のみならず世界的な競争に打ち勝つことはできないといえるでしょう。

 国際化社会にともない、情報通信分野がめまぐるしい成長をとげていますが、今後もさらに技術革新が求めらるのは間違いありません。 したがって、従業員一人ひとりの心身の健康をいかに確保していくかが益々重要になってきます。

 また、保険・医療・福祉などの対人サービス、そして金融・流通などの対人・対法人サービス分野においても、従事する人の精神の状態、身体の状態の良し悪しが、そのままサービスの質に直結します。そのため、「メンタルヘルス対策」、すなわち「心の健康の確保」という課題から、もうこれ以上目を背けることはできないといってよいでしょう。しかしながら現在、これらの業種ではメンタルヘルスの悪化が進行しているという残念で悲しい現実があります。

 このような現代社会において、職場でのメンタルヘルス不全、とくにうつ病などの疾患に対しては、殆どが健康保険によって治療がなされています。したがって、企業レベルでメンタルヘルス対策を講じ、その結果、精神疾患に陥る人が激減すれば、健康保険財政の健全化に貢献できると考えられるのです。

 さらに、メンタルヘルスの悪化はその人個人だけの問題ではありません。その人と生活をともにする家族全員に何らかの影響を及ぼします。したがってメンタルヘルス対策を講じることは、家族まで対象を拡げると、2次的、3次的な経済効果をもたらしうる、と考えられます。

 産業界レベルや国家レベルで、メンタルヘルス対策に予算を投じ、国民が心身ともに健康な状態を確保できるよう努めるべきです。そのことが、質の高い労働力を生み出すことにつながり、結果的に国力低下に歯止めをかけることができるのです。欧米の優良企業がメンタルヘルス対策に力を入れるのは、このことをよく理解しているからです。

         

メンタルヘルス対策の効果

メンタルヘルス不全者が企業内で増えた場合、その経済的損失は甚大なものになります。

メンタルヘルス対策は、もはや個人の問題ではなく、企業の、産業界の、国家レベルの課題なのです。

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