メンタル不全が企業に与える影響

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メンタル不全が企業に与える影響

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 メンタルヘルス不全の悪化は、先進各国の産業界が最も懸念し、かつ最も重要視している課題の一つとなっています。

 IT産業のトップをいくアメリカでは、もはや、うつ病の治療費は、毎年300~400億ドルにのぼっているといわれています。患者数は就業可能な成人の10人に1人。年間労働損失日数は、延べ2億日近くになると推定されています。

 日本でも、勤労者が疲労によって罹る病気は、腰痛症でもなく胃潰瘍でもなく、十二指腸潰瘍でもなく、精神疾患がトップを占めています。日本の企業も、メンタルヘルス不全による労働日数損失を対岸の火事として見ている場合ではなくなっていることを認識しておく必要があります。

 このようにメンタルヘルスの悪化による企業への影響は、生産性の低下だけにとどまらず、ミスやトラブルによる事故の発生、欠勤者発生によって労働量が過重になるなどの悪循環、治療費や職場復帰に要する費用の拡大など、ともすれば企業の致命傷となりうるような結果をもたらしています。

 また、企業側としては、労災認定や訴訟による信用の失墜も考えておかなければなりません。このような事態に陥った企業は、収益低下をもたらすことは避けられない現状となっています。

 さらには、多くの日本企業では景気低迷によるリストラを断行した結果、経験豊かな人材の労働力が不足する事態にも陥っています。こうしたことも合わせて、メンタルヘルス問題を放置していれば、少しずつ企業としての体力が低下していくのは明らかなことと考えられます。

 メンタルヘルス悪化に伴う精神疾患の発生は、もはや「個人に起因する問題」と突き放している場合ではありません。その殆どが「業務に起因して発生」したものであり、上記のような企業リスクの発生に直結するため、メンタルヘルス対策を全社的な取組みとして位置づけていく必要があります。

         

企業のリスク

従業員のメンタルヘルスの悪化は、企業に大きな影響を与えます。
業務能率の低下、ミス・重大な事故の発生、労働日数の損失、訴訟など。
メンタルヘルス問題は、企業全体で取り組むべき課題となっています。

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