傷病手当・医療費の増加

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傷病手当・医療費の増加

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 企業に勤める労働者が加入する健康保険には、組合健康保険や政府管掌健康保険があり、雇用主と被保険者が半分ずつ保険料を負担しています(労使折半)。健康保険には、これ以外にも国民健康保険や共済組合などがありますが、労働者に限らず、日本国民はすべて何らかの健康保険に加入することになっていることは御存知のことと思います。

 労働者は健康保険に加入していることによって、不測の事態の際には傷病手当が支給され、また少ない医療費を負担することによって医療機関を受診することができます。


 一般に休職中の傷病手当は、標準報酬月額の6割程度が支給されます。支給期間は3日間の待期期間を除き、同一の傷病で4日目から最長1年半までとなっています。医療費としては、本人が医療機関の窓口で3割を支払い、保健組合が7割を負担してくれます。

 平均的な企業の社員が、癌など疾病に対して高額医療を受けた場合、入院や通院、検査なども含め、年間700万円支出されたという健康保険組合の調査データがあります。

 同調査によれば、精神的疾患で一年間休職した職員の場合、休職中の給与を含め、傷病手当や医療費を合わせて、1000万円を超える支出があったとされています。この例にもみられるように、心の健康を悪化させる人が増えてきつつある現在、こうした支出(傷病手当・医療費)は年々増加傾向にあり、健康保険財政を圧迫していくことが懸念されています。

         

企業のリスク

従業員のメンタルヘルスの悪化は、企業に大きな影響を与えます。
業務能率の低下、ミス・重大な事故の発生、労働日数の損失、訴訟など。
メンタルヘルス問題は、企業全体で取り組むべき課題となっています。

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