損害賠償金等の支払い

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損害賠償金等の支払い

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 仕事からくる過重労働や精神的なストレスにより、精神疾患が発症した場合、労働者は労災申請を行なうことができます。

 これまでは、メンタルヘルス不全で心の病気にかかった場合、本人は外部に漏れないように病気を隠して、異常を察知されないようにしてきた傾向がありました。しかし、近年では、労働者自身の労働災害への意識が高まったことや、病気を理由に解雇されないように労災を申請する人が増えてきました。

 たとえ労災認定されても補償は労災保険で賄われるため、会社側としては金銭的な負担はありませんでした。しかし最近は、自殺等悲劇的なケースに発展した場合や、たとえ自殺にまで至らないケースであっても長期療養による経済的な負担や、家族の精神的な負担などから、会社を相手取り民事訴訟を起こすケースも増えてきています。

 最近では、精神疾患による労災認定基準が緩和されたことにより、損害補償を請求する民事訴訟だけでなく、使用者責任に関する刑事訴訟も増加の傾向にあるといわれています。使用者である企業側には、労働者の安全と健康を守るための義務(安全配慮義務)があります。過去の判例からも、社員が業務に起因してメンタルヘルス不全を起こした場合、それは会社の安全配慮義務の対象になることがわかっています。

 過去最高額の損害賠償を支払ったケースは、平成8年の「電通事件」です。長時間労働により、うつ病を発症した社員が自殺し、遺族が訴訟を起こした裁判です。この裁判で損害賠償責任が認められ、会社側に1億6800万円の損害賠償金支払いが命じられました。

 いったん訴訟となれば、会社側も弁護士費用など裁判にかかる費用や、損害の支払い金、慰謝料の支払い、その他諸々の費用、そして一連の対応に多くの時間が必要となるうえに、さらにはマスコミによって報道されれば、会社側のイメージを損ないかねません。そうなると会社収益にも大きな影響を及ぼすことが容易に想像できます。(関連エントリー:『 社会的信用の低下 』)

         

企業のリスク

従業員のメンタルヘルスの悪化は、企業に大きな影響を与えます。
業務能率の低下、ミス・重大な事故の発生、労働日数の損失、訴訟など。
メンタルヘルス問題は、企業全体で取り組むべき課題となっています。

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