社会的信用の低下
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心の病の中で、トップを占めるうつ病は、「心の風邪」などと称されるほど、特別な疾病ではなくなってきました。何らかのきっかけさえあれば、どんな人でも罹る可能性がある一般的な疾病なのです。
このような一般的な疾病であるうえ、慢性的な長時間労働を課せられた場合、心の健康を害していく可能性が大きくなることは容易に想像がつきます。万が一、従業員が精神的な疾患を背負った場合、企業側は労働者に対し「安全配慮義務」を怠ったと判断されます。
従業員が労災申請を行った結果、労災が認定されれば、それはその企業の「労働環境が悪い」と公表されることに他なりません。企業内外に波及する影響は少なくないものと考えられます。
労働者が精神的な疾患から自殺したり、長期療養を理由に解雇されたり、また退職せざるを得ないということになれば、訴訟を起こされるケースもあります。このような結果、会社側が、多額の損害賠償金を支払わなければならなくなるケースも、近年は増えています。
また、インターネットが普及した現在は、ともすればマスコミよりも早く、多くの人が情報をキャッチできる時代です。会社側の対応に不満を感じた従業員が、インターネットを介して会社を批判し、糾弾したという例も少なくありません。
このようなマイナスイメージを会社側が受ければ、経済的な損失もさることながら、企業の社会的信用が低下し、企業の将来性に悪影響を及ぼすことは免れない事態となります。中小企業などでは、このことが企業存続を危うくする致命傷にもなりかねません。