労働組合のメンタルヘルス対策

　メンタルヘルス対策においては、労使が協調して活動を推進していくことが理想です。しかし、経営側がこの種の問題に無関心であったり、利益の追求を第一優先にするあまり安全衛生や健康管理のコストを削減したり、問題の重大性を今一つ認識していない状況であれば、労働組合が立ち上がりイニシアティブをとって活動を開始しなくてはならないでしょう。

　メンタルヘルスを悪化させる要因は職業生活のなかで様々なものがあります。主な要因として、リストラなどの人員削減、雇用不安や生活不安の増大、目標管理や成果主義賃金の導入、などがあります。これらのことが発端となって、長時間労働・過重労働の蔓延、職場環境の悪化、職場での人間関係の歪み、従業員のモラル低下へと発展するのです。

　心身に不調をきたしても休暇をとることができない、もし長期の病気休暇という状態になれば職場に迷惑をかける、また解雇されるのではないか、などの不安を労働者が抱いているケースも少なくありません。さらに、うつ病などの精神疾患に対しては、まだまだ誤解や偏見も色濃く存在しており、本人もぎりぎりまで不調を隠す傾向にさえあります。このように労働者が安心して休職し、治療と休養に専念する機会が無いに等しい職場・企業も珍しくないといわれています。

　全ての従業員が健康で人間的な生活を送り、働くことに喜びと生きがいを見出せるように、労働組合の活動が求められています。経営側の理解と協力を得、ともに協同しながら活動・対策の推進を行うことができれば、労働者一人ひとりの心身の健康保持・増進へとつながります。その結果、そのことが今以上に質の高い労働力へと転化し、必ずや企業の持つ力や魅力を向上させるに違いありません。

　労働組合がメンタルヘルス対策に着手するうえで、重視する必要のあるポイントは以下のとおりです。