安全衛生委員会の活用

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安全衛生委員会の活用

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 労働安全衛生法 第18条において、従業員が50人以上の事業者には、「安全衛生委員会」の設置が義務付けられています。一方、50人以下の事業所でも、安全衛生委員会の設置を経営側に要求することができます。

 安全衛生委員会とは、労使が対等の立場で、職場の安全衛生に関する事項の調査と審議を行い、職場の安全で快適な労働環境づくりを労使で進めていく機関です。安全衛生委員会は、労使同数の委員から構成され、労働時間内に行われます。時間外に委員会を開催した場合は、割増賃金が支払われます。毎月一回以上の開催が義務付けられており、議案には「労働者の健康管理」や「労働安全衛生管理」等の検討が盛り込まれなければなりません。そして、委員会の議事録には3年間の保存義務があります。

 厚生労働省は安全衛生委員会において、毎回「労働時間管理」に関する議案を盛り込むよう指導しています。このようなことから、労働組合はメンタルヘルス対策の具体化について、とくに労働時間短縮も含め積極的に働きかけていくことが可能です。

 組合員である労働者に対し、この安全衛生委員会の存在に関心を示すよう広報すること、メンタルヘルスを含めた安全衛生について学習の機会を設けることも労働組合の大切な役割です。そして経営側に毎月定期的に開催するよう要求し、集約した労働者の意見を反映することと、安全衛生の諸措置の実現を通して、よりよい職場環境づくりをめざすことが求められています。

         

労働組合の活動

労働組合としてのメンタルヘルス対策推進が今、強く求められています。
全ての労働者が安心して職業生活を送れるよう、労働者の権利を守って相談にのり、支援していく体制の構築が必要です。

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