相談活動

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相談活動

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 労働組合が行うメンタルヘルス対策活動の大切な役割のひとつに、労働者の相談や援助があります。

 うつ病などの兆しが見えてきた労働者には、早い時期の援助が必要となります。本人が相談に訪れたり、自ら医療機関を受診したり、自発的に専門機関を利用したり、といったことは殆ど期待できないので、同じ職場の同僚や上司なども加えて、相談に応じていく姿勢が大切になります。

 その際、本人の勤怠状況のチェックはもちろんのこと、本人自身の口からも実態を聞き、アドバイスができるよう、知識や情報をもっていることが早期の改善へとつながっていきます。うつ病などの疑いがある場合は、叱咤激励することなく傾聴の姿勢で対応し、早めの受診、そして休養や休暇を促す必要があります。労働組合は、産業保健推進センター(各都道府県に設置されている)を積極的に利用をしていくことを考えていかなければなりません。産業保健推進センターでは無料で、産業医学やメンタルヘルスの専門家による相談を受けることができます。

 また、周囲の状況や情報を調査し、職場にストレス要因がないかどうかのチェックも行なわなければなりません。なぜなら、メンタルヘルスに不調をきたした人が発生したということは、第2・第3の被災者を生む可能性がその職場にはあるからです。

 その上で、「安全衛生委員会」で議題にあげ、労使ともども積極的に議論し具体的な対策へと着手するようにしなければなりません。このような対策を講じていくことが、重大な事故を防ぐことにもなり、また職場や労働者からの信頼を得ていくことにもつながっていきます。

 治療が必要となった労働者が安心して適切な治療を受けていくために、病気休暇の取得や休職中の職場のフォロー体制の構築について企業側と協議していくことになります。場合によっては家族への援助も必要となってきます。

         

労働組合の活動

労働組合としてのメンタルヘルス対策推進が今、強く求められています。
全ての労働者が安心して職業生活を送れるよう、労働者の権利を守って相談にのり、支援していく体制の構築が必要です。

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