日本のEAPの現状

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日本のEAPの現状

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 現在アメリカで広く普及しているメンタルヘルス対策の支援プログラム「EAP(Employee Assistance Program)」は、日本には、アルコール問題対策の手法して1980年代に入ってきました。

 アメリカのEAPがメンタルヘルス問題に限らず、個人に関わる問題を広く扱っているのと同様に、日本のEAPプロバイダーも、ストレス・心の健康に関することから、職場の人間関係の悩み、家族に関すること、キャリア相談、セクハラ相談などに至るまで、広く個人に関わる問題を扱うところが増えています。

 EAPを導入している日本の企業数は、アメリカと比較するとまだまだ少ないのが現状です。これは、EAPサービスを提供する専門機関や、この問題に精通している専門職員が少ないことと、企業経営陣がメンタルヘルス対策に重きを置く余裕がない(予算的にも、人的にも)こと、また関心がないことと関係がありそうです。

 2005年に行われた労務行政研究所の調査によると、日本でのEAP普及率は全体の約8%。従業員1000人以上の企業に限っていえば14.8%という数値になっています。まだまだ低い数値ですが、外資系の大企業を中心に、徐々に普及が進んでいます。

 日本の大企業のなかには、社内に精神科医や臨床心理士を産業保健スタッフとして配置するなど、独自のメンタルヘルス対策を行っているところも少なくありません。

 近年、とくに働く人の「心の健康問題」が注目されるようになってきています。このような状況のなか、安価で質の高いEAPサービスを提供するプロバイダが今以上に増え、EAPに関する情報が広まってくれば、中小企業を中心に徐々に導入事例が増えてくるものと考えられます。

 最近では、アメリカのEAP企業が日本に進出してきたり、病院のなかにはEAPサービスを提供するところも現れてきています。

         

EAP(従業員支援プログラム)

近年、職場のメンタルヘルス対策の一つとしてEAP(従業員支援プログラム)が注目を集めています。
EAPはメンタルヘルス対策だけに限定されない、企業と従業員へのトータルサポートシステムです。

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