教育研修

メンタルヘルスとは? Top >  労働組合の活動 >  教育研修

教育研修

スポンサードリンク

 労働組合が行うメンタルヘルス対策の活動には、労働者への教育研修をおこなうことも含まれます。

 専門の産業医や臨床心理士などへの相談ができる環境づくりを構築する一方で、保健・医療・福祉の専門家の講演や研修を行なうことにより、労働者にメンタルヘルス対策への知識や情報を周知することも、労働組合の大切な役割です。

 労働者が、労働基準法、労働安全衛生法、行政の通達や指針、過去の判例などを学習する機会を提供し、正しい知識を理解するとともに、各自の職業生活に生かしてもらわなければなりません。

 教育研修にそれほどコストをかけれない場合でも、手段はいくらでもあります。昨今では、インターネットの普及により、メンタルヘルスに関する情報を比較的容易に入手することができます。さらに、書店にいけば書籍類も多く揃っています。それらを活用し、労働組合や社内の推進担当者の間でワーキンググループを形成し、勉強会をするということもひとつの方法です。

 また、各都道府県に設置されている産業保健推進センターなどでは、雇用保険に加入している事業所に勤めている労働者に対し、無料でカウンセリングを受けれたり、精神科医の助言を得ることができます。社内の研修には専門知識を有する講師が必要となりますが、産業保健推進センターはそのような専門家の紹介も行っています。講師への謝礼・交通費などは最低限必要となりますが、教育研修にかけるコストを抑えることが可能となります。

 さらに、産業保健推進センターと同じく、独立行政法人「労働者健康福祉機構」が管轄する各地の労災病院では、勤労者が抱える悩みに対して専門のカウンセラーが無料電話相談を行っていたり、そのほか、臨床心理士によるメンタルヘルスカウンセリング(予約制)を行っているところもあります(料金体系は各労災病院によって若干の違いがあます。たとえば、初回は無料、その次からは1回あたり数千円など)。

 このように全てを労働組合が抱え込むのではなく、どこに行けば相談を受けられ、どこで大切な情報を得ることができるのかなど、有益な情報を社内に普及させていくことも大切です。

         

労働組合の活動

労働組合としてのメンタルヘルス対策推進が今、強く求められています。
全ての労働者が安心して職業生活を送れるよう、労働者の権利を守って相談にのり、支援していく体制の構築が必要です。

関連エントリー

労働組合のメンタルヘルス対策 職場の労働実態、労務管理の実態調査 安全衛生委員会の活用 職場の作業環境改善(サービス残業ゼロ、過重労働の解消) 相談活動 教育研修 経営側に対する活動