経営側に対する活動

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経営側に対する活動

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 グローバルな競争下に置かれている近年の企業状況のなか、成果主義制度を導入したり、収益を絶対視することは、経営者にとっては必要な視点ではありますが、収益を生み出し、企業を支えているのは、働く従業員そのものです。

 支出に占める人件費の割合を下げるため、これまで大量のリストラなども行なわれ、何とか業界のなかで生き残ってきた企業も多いことでしょう。苦渋の決断の末、やむなくリストラなどの雇用調整を行わざるをえなかった経営者も少なくなかったと想像しますが、リストラされた人のなかには長年骨身を削って、企業に仕えてきた勤勉な労働者がいたことを忘れることなく、今後長期を見据え判断を誤らないよう経営手腕を発揮してほしいと切に願います。

 現在も依然として企業を取り巻く環境には厳しいものがあります。このような世間の荒波を乗り越えるため、必死になって個人のパフォーマンスを発揮している優秀な人材を、メンタルヘルスの不調などによって失ってはならないのです。労働時間の損失、人材の損失が企業に与える影響には、甚大なものがあることを経営側に再認識してもらわなければなりません。

 長時間労働などの過重な労働は、かえって生産性を低下させるということ、そして過重労働で従業員が健康を損ねた場合「使用者の安全配慮義務」規定に違反するということ、また、サービス残業は労働基準法規定に違反するということ、さらに万が一過労死や過労自殺が発生した場合は、多額の損害賠償金を支払うだけでなく、企業の社会的信用が失墜するということを、訴えていかなくてはなりません。

 こういった経営リスクを回避する重要性を労使交渉のなかで明らかにしていくことが、労働組合の活動として求められています。経営者側に健全な職場づくりの体制を整えるために必要な資料を提供し、議論を重ねるなかでメンタルヘルスの重要性を啓蒙していく努力が大切です。

         

労働組合の活動

労働組合としてのメンタルヘルス対策推進が今、強く求められています。
全ての労働者が安心して職業生活を送れるよう、労働者の権利を守って相談にのり、支援していく体制の構築が必要です。

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