事業場外資源によるケア
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メンタルヘルス指針における「事業場外資源によるケア」とは、事業場外の様々な機関や専門家（「事業場外資源」と呼ばれています）が必要に応じて行う、心の健康づくり対策を支援するための活動をいいます。事業場外資源は、事業場外資源は、それぞれ、心の健康相談、カウンセリング、診断、治療、復職指導、教育研修、情報提供、助言などを行なっています。
事業者は必要に応じて事業場外資源を活用することが望ましいとされています。また、労働者が相談内容を会社に知られてたくない場合にも、事業場外資源を活用することは効果的であるといわれています。
事業場外資源には、以下のようなものがあります。
◆都道府県産業保健推進センター（全国４７都道府県に設置）
・産業医や衛生管理者などの事業場内産業保健スタッフに対しての
産業保健全般についての相談対応や研修などのサービスを提供
◆地域産業保健センター（全国３４７カ所に設置）
・産業医などの選任義務のない５０人未満の小規模事業場と、そこで働く
労働者に対して、都道府県産業保健推進センターと同様のサービスを提供
◆労災病院（全国３５カ所に設置）
・ストレス関連疾患の診療や相談
・労働者を対象とした、心の健康に関する相談（電話や電子メールによる
相談も含む）
◆中央労働災害防止協会（全国７カ所に設置）
・事業場の管理監督者や産業保健スタッフなどに対して、相談・助言、
情報提供や教育研修の場を提供
・メンタルヘルス対策の取り組み方がわからない事業場、または、これまで
の取り組みをさらに発展しようとする事業場に、専門家が訪問し、助言・
指導を行う「メンタルヘルス対策支援事業」（厚労省に委託により無料）
◆ＥＡＰ（従業員支援システム）
・社員の個人的または仕事にまつわる問題の発見および解決をサポートし、
企業全体の生産性の向上を支援
