安全配慮義務とは

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安全配慮義務とは

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 安全配慮義務とは、民法、労働基準法、労働安全衛生法などに基づき、使用者が労働者に対して負う義務(雇用契約に付随する義務)の一つで、「使用者は労働者の生命および健康などを危険から保護するよう配慮しなければならない」というものです。

 使用者が安全配慮義務を怠ることによって労働者が損害を被ったときは、以下のような損失・負担が発生します。

 ◆民事上の損害賠償責任

 ◆業務上過失傷害などの刑事責任

 ◆貴重な人材の損失(労働日数の損失)

 ◆事故等による営業・操業停止に伴う経済的損失

 ◆社会的信頼の失墜

 ◆訴訟等の準備に伴う経済的・時間的損失

 さらに、過労死等が発生した場合は、億単位の賠償金の支払いを命ぜられた事例もあり、多大な損害を被ることがあります。安全配慮義務は、リスク管理という観点からも企業が真剣に取り組む必要のある問題なのです。

 「安全」という言葉には、設備的な安全面はもとろんのこと、当然のことながら、メンタルヘルスなどの精神的な衛生面についても配慮することが含まれています。したがって、管理監督者は、部下の労働時間を把握し、心身の健康状態を積極的に把握して、必要に応じて勤務軽減措置をする義務があるのです。

 労働安全衛生法は、安全配慮義務を具体化したもので、働く人の健康を損なう危険の回避の配慮や健康を保持推進するための配慮、業務を適正、快適なものにするための配慮、危険状態にある人への安全確保のための配慮を規定しています。使用者が「安全配慮義務」を尽くすためには、労働安全衛生法を完全に履行することが必要となります。

         

労働安全衛生法

労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保、そして快適な職場環境の形成を促進することを目的として制定されました。

労働者の安全衛生確保は事業者にその責任があると明確にされています。

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