個人情報の保護

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個人情報の保護

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 厚生労働省が策定したメンタルヘルス指針(『労働者の心の健康の保持増進のための指針』)には、「メンタルヘルスに関する個人情報の保護への配慮」についての規定があります。そのなかで、メンタルヘルスケアを推進するにあたっては、健康情報を含む個人情報の保護に配慮することが極めて重要であると記載されています。
 
 個人情報に関しては、個人情報保護法(正式名称:「個人情報の保護に関する法律」)ならびに関連する指針等に定められています。同法では、個人情報の利用目的の公表や通知、目的外の取扱いの制限、安全管理措置、第三者提供の制限などを義務づけています。事業者には、個人情報を適正に取扱うことが求められています。特にメンタルヘルスに関する情報は、社会的差別につながる可能性が大きい情報であり、その処理に当たっては、特別な配慮が必要となります。

 医師や家族から情報を入手する場合、また上司が本人との面談で得た情報を産業医やカウンセラーなどの保健職に伝える場合、健康診断の診断結果を入手する場合など、メンタルヘルスに不調のある労働者への対応において、健康情報を含む個人情報の収集と共有、そしてその情報の活用が必要となる場合があります。ただし、個人情報の収集においては、労働者への休職・復職支援を目的とし、労働者の今後の職業生活に役立てるということが大前提になります。

 その際には、扱う情報は必要最小限とすることはもちろんのこと、どのような利用目的で、誰に、どのような内容を伝え、そして共有するのかを明確にし、必ず本人の同意を得る(できれば書面で)ことが求められます。そして、この情報は可能な限り、労働者本人から提出を受けることが望ましいとされています。

 このような個人情報の収集と共有化のルールは、事前に社内の安全衛生委員会等での審議を通して決定しておくことが求められています。

         

個人情報保護

メンタルヘルスケアを進めるに当たっては、健康情報を含む労働者の個人情報の保護に配慮することが極めて重要です。
労働者の個人情報は、その取得、保管、利用等において特に適切に保護される必要があります。

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