復職・職場復帰に向けて(快復・復職の判断について)

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復職・職場復帰に向けて(快復・復職の判断について)

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 精神疾患などのメンタルヘルス不全で休職している職員を、いつ「快復した」とみなし復職・職場復帰させるかは難しい問題です。

 とくに、うつ病などの精神疾患は身体の病気と異なり、復職の時期の見通しをたてにくいため上司・人事労務部門ともに頭を悩ませます。企業は事業について短期・中期・長期的に目標を掲げ、人とお金という資源を効率的に集中させ、かつ管理していかなければならないからです。そのため、休職している貴重な人材が、いつ職場に復帰するかは今後の事業の見通しを得るためにも是非とも早期に把握しておきたい事項なのです。

 その人を復職させるかどうかは、まず主治医の復職診断書(労務診断書)が出されていること、そして本人が職場復帰に対して十分な意欲を持っているかどうかという点が前提条件になります。それを受けて、どのようなかたちで復帰させるかは、企業・職場の判断に委ねられます。つまり、主治医の判断と、企業が組織的に判断した結果が異なることもあるということです。

 職場復帰の判断をどこに置くかは企業ごとに違ってくるかとは思いますが、以下に参考までに復職を判断・判定する際の基準を記します。

 企業が定めた出社時刻までに通勤できること

 企業が定めた就業時間の勤務が可能であること

 業務に際して必要となる、読む・書く・話す能力、そして注意力と集中力が
  回復していること

 一日の疲労が翌日には回復できるまでの体力を備えていること

         

企業・職場の対策

働く人たちのメンタルヘルスの悪化が指摘されている昨今、日本の企業はどの程度、対策に取り組んでいるのでしょうか。
メンタルヘルス対策に取り組んでいる企業は、全体の3割にも満たないというのが実態です。

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