復職・職場復帰に向けて(職場復帰支援プログラムについて)

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復職・職場復帰に向けて(職場復帰支援プログラムについて)

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 職場復帰を考える際に大切なことは、疾患が完治してから復職するのではなく、仕事をしながら完全な回復を目指す、鈍ったカンや能力を取り戻していくということです。

 うつ病などの疾患は完治に時間を要するうえ、何らかのきっかけで再発・再燃しやすいことを、本人も企業側も十分に理解しておく必要があります。以上のことを念頭に置き、本人の状態や都合、企業側・職場側の都合をつき合わせながら、場合によっては主治医から意見も参考にして職場復帰プログラムを組み立てていきます。

 本人を復職させる場合は主治医から復職診断書がでていることが前提であり、無理な内容の職場復帰支援プログラムとならないよう配慮することが求められます。最初は挨拶程度の出社からはじめ、リハビリ勤務を経て、計画的・段階的に職場復帰を果たしていかなければなりません。

 その一例を以下に挙げます。このプログラムは企業の就業規則などによって変わってきます。また当然ながら、勤務中の本人の状態によっては適宜修正することが求められますので、柔軟なプログラムにしておくことが望ましいといえるでしょう。職場復帰プログラムについては、厚生労働省が平成16年に発表した『心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き』が参考になります。

復職する職場について
   復職する際は、現職への復帰するのが原則です。なぜなら、新しい職場環境や人間
  関係に触れることが大きなストレスの種になりうるからです。同時に二つのストレス
  を抱えることは、症状を再発させる危険性があります。

   しかし、メンタルヘルスに不調をきたした原因が、元の職場の業務や人間関係にある
  場合もあります。こういったケースでは、異動や配置転換を視野に入れ、本人と話し合
  いを重ねながら、復帰する職場を検討していく必要があります。


リハビリ勤務
   復職の目途がたったら、リハビリ勤務(「ためし復職」とも呼ばれます)を試行して
  みる方法もあります。本人身分はまだ休職中の扱いですが、本格的に復職したときの
  ストレスを緩和するために”慣らし”勤務の期間を設けるという考え方です。

   また、リハビリ勤務中の働き方も、いきなり一日8時間労働というわけにもいかず、
  半日勤務または一日数時間で、週あたり数日からといった出勤形態にすることが望まれ
  ます。業務内容については本人と話し合ったうえで、現状の体調で無理なくできるもの
  にして負担を可能なかぎり低くし、決して新しい業務などを任せたりしないよう配慮す
  る必要があります。

   ただし、問題点は休職中なので無給であるということと、通勤途中に事故に遭って
  怪我を負っても補償されないということです。したがって、導入する前に本人に十分
  確認し、双方納得のうえで試行する必要があります。リハビリ勤務のような勤務形態
  の導入は、民間企業ではまだまだ難しい面もあるようです。


計画的・段階的職場復帰
   一定期間のリハビリ勤務の後、次に少しずつ勤務時間を延長していき、フルタイム勤務
  に近づけていきます。そして業務内容も段階的に増やしていきます。

   うつ病は、治療によって症状が軽快していくことと、勤務できる能力が元の状態に戻る
  ことにはズレがあるといわれています。段階的な職場復帰は、このズレを埋めるのに効果
  があります。

   この間、上司は本人の状態を定期的にヒアリングし、無理があるようだったら負担を
  減らすなどといった柔軟な復職プログラムの運用が望まれます。

   本人は早く完全な職場復帰を目ざそうとする傾向があります。また、これ以上職場の同僚
  に負担をかけられないという思いから、遠慮や我慢をしてしまうこともあるようです。

   うつ病などは、状態がよくなったり、逆に少し調子が悪くなったりという状態を繰り返し
  ながら完治に向かいます。周囲もそのことをよく理解しながら、決して無理をさせないこと
  が大切です。「復職してからこそが長い」ことを本人に対して十分に理解させ、本人の傾向
  を気付かせてあげることも上司の役割です。

         

企業・職場の対策

働く人たちのメンタルヘルスの悪化が指摘されている昨今、日本の企業はどの程度、対策に取り組んでいるのでしょうか。
メンタルヘルス対策に取り組んでいる企業は、全体の3割にも満たないというのが実態です。

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